税制措置を受けたい場合

• 適用対象者の要件（資本金１億円以下など）や手続き等を確認して下さい。
• 設備投資について税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等が必要です。
• 不動産に係る不動産取得税の軽減については、軽減の対象となる事業承継等の条件や手続きについて確認して下さい。
• 中小企業事業再編投資損失準備金制度については、​制度対象となる事業承継等の条件や手続きについて​確認して下さい。

法的支援を受けたい場合

• 承継が認められる許認可の種類その他の特例の条件や、必要な手続きを確認して下さい。
• ※ 許認可承継の特例を受ける場合、事前に許認可の所管行政庁にご相談ください。

金融支援を受けたい場合

• 適用対象者の要件や手続き等を確認して下さい。
• 金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。

① 「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認

• ※計画書に記載する必要がありますので、以下のサイトで自社の事業分野を検索してご確認ください。

② 事業分野に対応する事業分野別指針を確認

• 「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）については、当該指針を踏まえて策定いただく必要があります（策定されていない事業分野は「基本方針」）。

③ 事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画の策定

① 各事業分野の主務大臣の計画申請書（必要書類）を提出

• 不動産取得税の軽減措置を受ける場合は都道府県経由での提出。

② 認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請の写しが交付されます。

• 申請受理から認定まで約30日かかります（所管する省庁が単一である場合。複数省庁にまたがる場合は約45日）。また、不動産取得税の軽減措置又は許認可承継の特例を利用される場合は、上記の日数に加えて、関係行政機関における評価・判断に日数が必要となります。
  ※経営力向上計画申請プラットフォームにて電子申請した場合（経済産業部局宛のみの申請に限る）、申請受理から認定までは約14日（休日等除く）かかります。
  
  申請書に不備がある場合は、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、申請から認定までの期間が上記の日数を超える場合がありますので、必ず余裕を持った申請をお願いします。

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